8月3日

生活保護引き下げで1万人が不服申し立て、在日華人も参加へ

2013年8月1日、日本では生活保護費の基準額が2004年以来初めて引き下げられ、新たな額での支給がスタートした。受給者の一部はこれを不服として、行政不服審査法に基づく審査請求を1万人規模で行う動きが出ている。日本新華僑報が伝えた。

日本全国で215万人、約158万世帯が生活保護を受けている。減額は受給世帯の96%に影響する。家族の多い世帯ほど、その影響は大きい。日本政府は2015年までに生活保護費予算を計670億円(6.5%)減らす。

東京で生活する在日華人の李さんの夫は、大企業のエンジニアとして働いていたが、不運な自動車事故で全身マヒとなった。仕事も失ったため、一家で生活保護を受けているが、幼稚園に通う子供を2人抱えて、経済的に苦しい日々を送っている。

今回の生活保護引き下げに、李さん夫婦は強い不満と不安を訴えており、今後は日本人受給者とともに不服申し立てや訴訟も考えているという。


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中国人が日本で生活保護が減ったと訴えるのか?文句があるなら中国に帰れよ。働いていたって経済的に苦しい日本人は沢山いる。寝言を抜かすなよ中国人。

それに生活保護で生かされている連中が訴訟を起こすとは随分となめたまねをするな。そんな暇があるなら働けよクズども。

マスゴミも全く報道しないのは何故だ?こんなふざけた事を報道すれば、真面目に働く日本人の怒りを買うのは目に見えている。これも報道しない自由なんだろうな。

それに訴訟を起こすなら、自分がいくら貰っているか公表してみろ!

安倍政権はこの問題にどう立ち向かうんだ?まず外国人への支給停止。これは当たり前の事だぞ。日本にいる外国人が生活できないのなら、国に帰えらせるか領事館にでも行かさせろ。

世界中で働きもしない外国人に税金を差し上げてるのは日本ぐらいだぞ。

29万ももらって生活が苦しいとか言ってた奴もいたな。手取り29万。それに医療費を含め色々な事が免除されるから実質は40万オーバーか。

それで苦しい?そうやって文句を言えば済むんだから易しい国だな日本は。こんな奴が全国に215万人もいて景気が良くなるわけないよな。

生活保護のシステムを根本から変え、当たり前の日本を取り戻せ!


月29万円の生活保護でも苦しい 2児の母が訴える朝日記事に疑問噴出

月29万円の生活保護では、2人の子どもに劣等感を持たせずに育てるのは難しい――。こう訴える大阪府在住の母親(41)を紹介した朝日新聞大阪版の記事に、疑問の声が相次いでいる。

この記事は、「貧困となりあわせ」と題して2013年3月6日付朝刊の生活面に大きく掲載された。

習い事などに4万円、被服費に2万円…

それによると、母親は2012年7月に夫と離婚し、中2の長女(14)、小5の長男(11)と3人で借家に暮らしている。しかし、養育費はもらっておらず、長女が不登校ぎみで、なかなか働きに出られないという。

生活保護は、司法書士の勧めで月に29万円ほどを受給するようになった。このうち、家賃5万4000円を除いた額で毎月やりくりをしている。

12年12月の家計簿を見ると、習い事などの娯楽費に4万円を使っているのが目立つ。長女は体操、長男は野球を習っており、月謝や道具、ユニホーム代、遠征交通費などに消えているそうだ。

また、被服費が2万円、交際費が1万1000円の出費がある。携帯電話代は2万6000円とかさんだが、これは子どもの携帯解約による違約金や自分の働き先探しにかかったと説明した。ただ、別に固定電話代2000円も支払っている。

習い事をさせるため食費は1日1500円以下に切り詰め、月に4万3000円に留めている。ただ、おやつ代7000円は別にねん出した。

それでも、1万5380円が手元に残った。これは、毎月1~3万円を長女の高校進学に備えて貯めているためだそうだ。

母親は、外食を止め、冷暖房は3人で一部屋を使うなど節約していると説明する。ただ、2人の子どもを塾に通わせられず、参考書もたまに買ってあげられる程度で、このまま保護基準が引き下げられたら、自分の食費を減らすしかないと訴えている。

「高給取り」朝日記者は、疑問持たず?

生活保護受給について、この母親は負い目も感じているようだが、ネット上では、生活保護を多くもらいすぎているとの声が噴出している。

「携帯と娯楽習い事は半分以下にできるだろ 交際費って何?飲み代?w」
「季節の変わり目はわかるけど、毎月2万円も衣装必要なの」
「残り1万5000って1万5000は下げてもいいですよってことじゃねーの?」

こんな書き込みが相次ぎ、習い事などに何万円も使えるようなら働く気持ちもなくなるとの指摘が出た。母親のケースを「貧困」と位置づけている朝日新聞に対しても、記者は高給取り過ぎて、もらいすぎ、使いすぎにも気づかないのかといった批判があった。

大阪府の社会援護課では、母子加算2万5100円も付くので、生活保護が30万円近くになることもありうると認めた。しかし、習い事などへの出費が高すぎるかといったことについては、「こちらでお答えできるものではありません」と話すのみだった。携帯電話と固定電話の両方を持つことに制限はなく、家電製品破損などに備えて保護費を貯めるのも問題ないとしている。

一方、厚労省の保護課は、使い道はあくまでも個人の考えだとしながらも、習い事などの度が過ぎていれば、ケースワーカーなどが指導することもありえると指摘した。それは、食費などが優先されることになっているからだという。

保護基準の引き下げは、2013年8月1日から3年かけて段階的に行いたいとしており、この母親のケースなら、第1段階で3000円ほどの減額になる見込みだとした。最終段階では8000円ほどの減額になるが、保護課では、「母親が働いていれば、いずれも減額にならない見込みです。それは、自立促進のため、同時に勤労控除の導入を考えているからです」と話している。
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by tokyoneocity | 2013-08-03 17:42 | 生活保護


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