11月3日

韓国人「広告の天才による独島(竹島)の広告をご覧ください」



d0010128_165397.jpg独島を失えば国を失う。

独島はただの小さな島ではない、

独島を失うことになれば、私たちは国を失うことになるだろう。

と警戒心を与える広告になっています。

※イ・ジェソク=韓国のコピーライター。ニックネームは「広告の天才」







これは何ともチョンらしい天才的な発想だな。半島は海の中に沈んでもいいのか?それに竹島らしき場所は、北のように見えるが、いつ半島は統一されたんだ?

いつまでもこんな妄想ばかりしていたら、半島は本当に沈んで無くなりそうだがなw


しかしこいつらの日本に対する反日行動派常軌を逸している。

愚民どもはもちろんの事、政治家や国会、裁判所まで徹底した反日ぶり。それに比べ日本は何で反韓を全面に押し出さないんだ?もうここまでやられて関係修復など絶対にあり得ない。

マスゴミはこいつらが日本に対してやっている事をキチンと報道しろよ。まあマスゴミが報道しなくても、ネットで真実を見る事が出来る。もう報道しない自由など通用しない。

チョンの面を見るだけでも反吐が出る。そう思っているのは私だけではない筈だ。



韓国国会“反日”で暴走! 日本外交官の審議傍聴を拒否 「まるで全体主義国家」


d0010128_1783590.jpg韓国国会による非礼対応が波紋を広げている。在ソウル日本大使館の改築計画をめぐり、日本の外交官が改築許可の是非について審議する委員会の傍聴に訪れたところ、門前払いを食らったのだ。

旧ソ連や北朝鮮のような全体主義国家ならいざ知らず、民主主義国家が外交官の傍聴を拒否するのは極めて異例。韓国司法の「反日」無法ぶりはすでに報じられているが、ついに議会まで公開制を放棄したのか。

常軌を逸した対応があったのは、10月17日に韓国国会の教育文化体育観光委員会が行った、文化財庁に対する国政監査会議。同庁が日本大使館改築を承認したことを問題視する議員が質問するとみられたため、日本大使館員が傍聴しようとしたところ、まさかの「待った」がかかったのだ。

「前例がない」というのが排除の理由だが、日韓外交筋によると「日本の外交官による韓国国会の傍聴は過去にもいくらでも前例がある」という。日本政府関係者も「外交官は正規の手続きを経て、許可を受けて傍聴席にいた。突然、審議傍聴を拒否されてキョトンとしていた」と語る。

衆院事務局によると、日本の委員会審議の外交官傍聴は「委員長の許可制」だが、「過去に傍聴を拒否した記録も記憶もない」という。在日本韓国大使館員が国会審議を傍聴することも、もちろん認められている。

元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「外国人に国会審議を傍聴させるかどうかは主権の問題であり、その国の国会の自由だ」としたうえで、こう付け加える。

「ゴルバチョフ時代以前の旧ソ連や北朝鮮は国会審議の傍聴を認めていないが、外国人でも情報を公開するのが民主主義国家の国際基準だ。韓国の対応はまるで全体主義国家で、共通の価値観を持つ国家とはいえない」

韓国国会の異常性を世界に伝えたこの出来事。そもそも、委員会で審議された在ソウル日本大使館の改築問題とは何なのか。

日本大使館は、築35年以上で老朽化した現大使館(地上5階、地下1階)を、新大使館(地上6階、地下3階、高さ約36メートル)に建て替える計画を立てた。大使館の一部が、朝鮮王朝時代の文化財「景福宮」から100メートル以内にあるため、昨年6月、韓国文化財庁に承認を得るため申請した。

これに対し、同庁は環境保護規制に基づき、「歴史文化環境を損なう」と不許可にしたのだ。高さ制限を指摘したようだが、大使館周辺にはすでに20階建て前後のビルが4棟も建っている。日本側は再考を求めるとともに、当初よりも3・4メートル低くする計画を再提出。今年7月、ようやく改築計画が承認され、現在はソウル市の審査が進んでいる。

これに噛み付いたのが、最大野党・民主党だ。先月14日の教育文化体育観光委員会では、同党議員が「文化財保護法に違反した新築計画が承認される過程で、韓国政府の圧力があったと疑われる」と異議を唱えた。日本大使館員が門前払いされたのは、この3日後の審議だった。

韓国メディアの報道によると、辛鶴用(シン・ハクヨン)委員長は「日本大使館職員の傍聴は前例がないので与野党幹事間の協議により取り消した」と説明したというが、これが事実と異なるのは説明した通り。

前出の佐藤氏は「国際社会に向けて『韓国ではこんな異常なことが行われている』と淡々と報じるべきだ。そうすれば、韓国に対する有力なカードになる」と述べる。

いつもは「反日」満載の同国メディアだが、10月20日付『中央日報』(日本語電子版)の記者コラムは違った。「国政監査会議は公開が原則。しっかりとした国会なら日本大使館関係者を呼び彼らの意見も傾聴しなければならなかった。日本の感情を刺激して何の実益があるのか」と批判した。

科学的根拠もなしに福島県など8県の水産物輸入禁止を決めた韓国政府、消滅済みの対日個人賠償請求権を認めた韓国裁判所、そして、日本の外交官を閉め出した韓国国会。「行政」「司法」「立法」の3権がそろって「反日」暴走を続ける隣国が目を覚ます日は来るのか。

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by tokyoneocity | 2013-11-03 17:09 | クズチョン


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