12月28日

生活保護の家賃・暖房費など支給基準を見直しへ 厚労省


厚生労働省は26日、生活保護費のうち家賃に充てる「住宅扶助」と暖房費などの「冬季加算」の支給基準見直しに関する報告書案を社会保障審議会生活保護基準部会に示した。同省は来年1月に報告書をまとめる。平成27年度から新しい支給基準を適用する方針だが、具体的な引き下げ幅は財務省と今後詰める。

 住宅扶助は地域や世帯ごとに基準額が決まっている。東京都や横浜市などは基準額が最も高く、単身世帯は月5万3700円。財務省は低所得者世帯の家賃よりも高いとして引き下げを求めている。

 冬季加算は地域や世帯人数で異なる。北海道などの寒冷地地域では低所得者世帯の冬の光熱費と比較し、冬季加算の方が2万円ほど高いとして減額を求める声がある。

 報告書案では、受給者への配慮についても「留意事項」として列挙。住宅扶助の支給基準が減額された場合、生活保護受給者の暮らしに支障が生じかねないとして減額幅に上限を設けることや一定期間は適用を猶予するなど激変緩和措置も明記。

 冬季加算の引き下げについても、けがや障害を持つ受給者については在宅生活で暖房費がかさむとして配慮を求めた。

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大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」

橋下徹・大阪市長は12月26日、定例記者会見で大阪市において、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することを、モデル事業として実施すると発表。

受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語りました。



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by tokyoneocity | 2014-12-28 19:59 | 生活保護


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