カテゴリ:金融市場( 25 )

この方が亡くなられていたとは知らなかった。有名な方なのでニュースで取り上げてもいいと思うがな

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著名個人投資家の竹田和平氏が老衰で死去、愛知菓子メーカー会長

かつては多くの上場企業の大株主に名を連ね、日本株市場で著名な個人投資家として知られていた竹田和平氏が21日、老衰のため名古屋市内の自宅で死去した。83歳だった。
  
竹田本社(旧竹田製菓)の広報担当、真田英里氏がブルームバーグ・ニュースの電話取材で明らかにした。竹田氏は、愛知県の菓子メーカーで、焼き菓子の1つである「タマゴボーロ」を製造する竹田製菓の会長を務めた。7月1日に竹田本社と竹田製菓は合併している。
  
竹田氏は2014年8月のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、一時は130社以上で10位以内の大株主だったことを明らかにした上で、14年当時の保有銘柄数は20社程度、年齢的に小型株の運用が難しくなったことなどで、数銘柄の大型株に投資先を絞るとしていた。

インタビュー当時、独立系エレクトロニクス商社のエクセルや日邦産業、自動車関連機器部品のプラスチック成形を手掛けるムトー精工などの大株主上位に竹田氏個人が名を連ねていたが、日邦産やムトー精では直近で竹田本社に名義が変更されている。
  
みずほ投信投資顧問の岩本誠一郎シニアファンドマネジャーは、「日本の株式投資家で竹田氏のことを知らない人はいない」と話した。


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by tokyoneocity | 2016-07-24 18:59 | 金融市場

結局損をするのはマスゴミに踊らされたバカな一般投資家。マスゴミには十分ご注意を

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LINE、衰退開始の兆候…実は圧倒的に「少ない」利用者、巨額累積赤字のしかかる

LINEは7月14日、15日に日米同時上場を果たした。東京市場の公開価格は仮条件(2900~3300円)の上限である3300円に決まった。米ニューヨーク証券取引所(NYSE)には14日(日本時間14日夜)に米預託証券(ADR)で上場したが、42ドル(約4400円)で初値をつけ、その後、売り注文をこなして公募価格(32.84ドル)を27%上回る41.58ドルで初日の取引を終えた。この株価を基準とした時価総額は9200億円に達した。

 7月15日の東京市場は4900円で初値を付け、5000円まで上昇した。NYSEに対して初値で11%の上ザヤとなった計算だ。この結果、初値を基準とした東京市場での時価総額は一時、1兆円を超えた。ただ、15日の終値は4345円で、公開価格を32%上回ったが初値より12%弱安くなった。時価総額は9100億円。日米でほぼ同じ“企業価値”となった。

 今年のIT(情報技術)企業の新規株式公開(IPO)としては、日米とも最大規模となる。NYSEではアリババグループの上場以来の規模となった。

 LINEの最高戦略・マーケティング責任者の舛田淳取締役はNYSEで、「投資家から非常に強い期待を頂いた。(NYSE上場はLINEが)世界を目指す重要な第一歩になる」と抱負を述べた。LINEは「ツイッターもアリババグループもNYSEに上場してグローバルなブランド価値を高めた。同じ土俵に上がる意味は大きい」と、米国上場の意義を強調する。

 LINEの利用者が伸びているのは、日本や台湾やタイ(いずれもトップシェア)。インドネシアでは2位グループから首位をうかがう。国内では5000万人を超すユーザーを持ち、圧倒的な顧客基盤を誇るが、対話アプリの実質的な利用者数を示す「月に1回以上利用しているアクティブユーザー(MAU)」でみると、LINEは2016年3月末時点で2億1800万人。米調査会社、スタティスタによると世界で第7位だ。

 世界ナンバー1は、フェイスブック。フェイスブックが14年に買収したワッツアップが10億人、フェイスブックメッセンジャーが9億人となっており、フェイスブックグループだけで19億人を擁する。中国テンセント(騰訊)が展開する微信(ウィーチャット)は、7億6000万人のユーザーを持つ。ワッツアップのMAUが年間で3割近く伸びているのに対し、LINEは6%程度だ。

●LINEの上場は異例づくめ

 LINEのIPOは異例づくめだった。仮条件は6月28日、いったん2700~3200円に決まったが、7月4日に2900~3300円に引き上げられた。明らかに特別扱いである。新株の発行は17%にすぎず、東京証券取引所のルールである「35%以上」をクリアしていない。本来なら上場できないはずの“裏口上場”である。「セコイ上場」と揶揄された。

 LINEは日米ほぼ同時上場という抜け穴を利用することによって、東証に特例を適用してもらったのだ。「他市場との重複上場時の特例」である。東証の外国株市場に、NYSEに上場している有力企業を引っ張ってくるための特例措置だ。そのため、LINEはどうしても日米同時上場、しかもNYSEに1日でも先に上場する必要があったわけだ。

 LINEの親会社である韓国ネイバーは、買収からの防衛策として種類株の発行にこだわった。普通株の10倍の議決権を持つ種類株の発行を東証に要請したが、東証は株主の平等の立場からこれを認めなかった。LINEの上場が遅れた理由のひとつがこれだったといわれている。

 LINEはすでに成長のピークを過ぎた企業との見方がある。15年12月期は、音楽ストリーミング事業で118億円に上る営業損失を計上したことから、最終損益は76億円の赤字だった。今年3月末時点で193億円の累積赤字を抱えている。16年12月期の業績予想は開示していない。

 金融情報専門紙の日経ヴェリタスは、「40億円程度の黒字に転換する可能性がある」と予想しているが、PER(株価収益率)予想は43~49倍。フェイスブックの同32倍に比べて割高感がにじむ。主幹事証券は「公募株の応募倍率は25倍」と前景気を煽る情報を流し、7月14日付の株式専門紙上では「初値は2割高の4000円」と書いていた。結局、4900円の初値形成となったわけで、日米比較で日本のほうが明らかに高い。

 業績を見ておこう。15年12月期の連結売上高は1206億円。広告収入が364億円で全売り上げの3割を占める。コンテンツ売り上げは492億円で、同4割。残りはスタンプなどコミュニケーション事業だ。

 LINEは、コミュニケーション事業、ゲームや音楽などに課金するコンテンツ事業、メッセージのように個人に届くメッセンジャー広告事業の3つを収益の柱にしている。ゲームは今後2年間で2本以上のコンテンツを発売する計画だ。ゲーム自体は無料だが、プレーの回数を増やすためのアイテムなどが有料というスタイルで儲けている。

 LINEの利用頻度は若年層ほど高く、毎日利用している人も多い。若者をターゲットに新たなサービスを相次いで生み出している点が評価されているが、広告の売り上げ比率は3割。フェイスブックが全売り上げの大半を広告で稼いでいるのと対照的だ。

 かつてはアルバイトの応募やタクシーを呼ぶのに電話が使われていたが、今ではLINEで代用できるようになった。同社は、「今の若者は電話やメールよりLINEに慣れている。将来的には、出前を取ったり美容院の予約など身の回りのサービスがLINEで行えるようになる」と期待している。生活インフラとしてLINEを利用してもらうというビジネスモデルが成立するかどうかが、今後の成長のカギを握る。

 LINEはブック期間中に仮条件価格が引き上げられるなど異例の展開が続いたが、市場関係者の評価は高くない案件だった。それだけに、注目されるのは初値形成後の株価だ。5000円を上回れるかどうかが、当面のポイントになろう。

 アドウェイズ(東証マザーズ)や占いサービスのメディア工房(同)、ネットイヤーグループ(同)など、LINE関連銘柄として上場前に一時もてはやされた新興企業の株価が、総じて冴えない。LINE自体の株価が、上場達成で材料出尽くしになるのではないかとの見方が専門家の間で多いからである。

●経営課題は山積

 LINEといえばスタンプだろう。同社が考案した、うさぎや熊のキャラクターのほか、サンリオのハローキティといった他社の人気キャラクターの画像を利用者が購入し、感情豊かな表現をするためのツールとして使っている。

 バラ色の夢ばかりではない。米国市場の攻略は一筋縄ではいかないからだ。中国で人気の微信も、米国では存在感が薄い。「文化的な違いもあり、LINEのスタンプが大きなビジネスになるとは考えにくい」と厳しい指摘をする米国の専門家もいる。

 シンプルなメッセージのやり取りが定着している米国で、LINEのスタンプが受け入れられる素地は小さいとみられている。

 国内では頻繁に利用する若年層ユーザーが多いのがLINEの特徴だ。LINEが、次の成長の土台となるとみられている生活インフラとして定着するためには、若者以外の認知度を上げることが急務だ。生活インフラで利益を上げるには、時間がかかるとの見方が多い。

 フェイスブックなどと比較すると広告が弱いのは事実。これは日本がほかの先進国に比べてデジタル広告の比率が低いことと無関係ではない。広告事業への新しい取り組みが求められている。

 海外には強力なライバルが目白押しだ。日米同時上場を実現させたとはいえ、フェイスブックの背中はまだまだ遠い。メッセンジャーアプリは自国で生まれたアプリが強く、ここ数年で世界の勢力地図は固まったとの見方が大勢である。

●株価は割高

 7月15日、新規上場したLINEの終値は初値比555円安の4345円だった。安値は4310円である。午前10時36分に4900円で初値を形成、その直後に5000円まで買われたが、その後は売りが優勢となった。19日は前日比355円安の3990円と、さらに下落した。

 会社側は今期の業績予想を明らかにしていない。米系のジェフリーズ証券は今期の1株当たり利益を27.14円と予想している。初値ベースのPERは180倍だ。いちよし経済研究所の予想(1株利益53.5円)で算出しても91.5倍。

 フェイスブックやツイッターのPERは30倍だから、LINEの株価は相対的に、かなり割高ということになる。

 上場前の抽選に申し込みながら株式を取得できなかった投資家が初値買いに向かったため、公開価格と比較すると48.5%も高くなったが、市場ではもともと評価が高くなかった銘柄だ。今後の株価の推移に関心が集まる。

 初値天井(7月15日につけた5000円)になる懸念もないわけではない。



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by tokyoneocity | 2016-07-21 21:19 | 金融市場

相変わらずマスゴミが必死だな。日本で稼いだお金がチョンに流れる現実は何とも解せん

LINEは予想以上に韓国色が濃かった…上場資料から浮かび上がる経営実態

もはや日本人にとっての通信インフラといえるほど普及した無料通話アプリ「LINE(ライン)」を展開するLINE(東京都渋谷区)が15日、東京証券取引所に上場。上場承認を受け、これまで非上場企業として公開してこなかった同社の経営情報が開示された。

社内取締役5人のうち3人が韓国系で、ほとんどの株式を保有しているのは韓国の企業と個人。また、直近の決算は79億円の連結最終赤字で、韓国系役員の報酬が52億円超だったことも明らかにされた。

金融商品取引法では、新しく上場株式を売り出すためには、内閣総理大臣宛てに「有価証券届出書」を提出しなければならない。東証が6月10日に上場を承認すると、EDINET(電子開示システム)などでこの書類が公開された。

 社外取締役を除く役員構成をみると、出沢剛社長、舛田淳取締役以外の3人は韓国系だ。LINEは韓国のIT企業ネイバーの子会社で、同社出身の役員が名を連ねる。世界展開を指揮する槙(シン)ジュンホ取締役は、2005年に入社した韓国の検索サイト大手1noon(チョッヌン)がネイバーに買収され、進出した日本でLINEのサービスをつくるのに大きな役割を果たした。執行役員に関しても、17人中7人が韓国系となっている。

 上場時にキャピタルゲインによる恩恵を受ける株主の構成をみると、LINEの“韓国色”はさらに強くなる。ネイバーが87.3%を保有。槙取締役ら14人の韓国系株主が9.1%を持つのに対し、出沢社長ら日本人4人の保有比率は0.16%に過ぎないのだ。

 また、15年12月期に槙取締役には52億4883万円が支払われていたこともわかった。このうち、業績を伸ばして上場を実現する動機づけになるストックオプション(自社株購入権)が51億円超を占めており、一概に“法外”とはいえない。

ただ、報酬は出沢社長が1億3315万円、舛田取締役が1億205万円と、日本人幹部とは大きな開きがあるのは確かだ。一方で、従業員の平均年齢は34.2歳、給与の平均額は795万円だった。

業績についても、詳細が公表された。15年12月期(国際会計基準)をみると、売上収益こそ前期比39.7%増の1206億円と伸びているが、最終損益は赤字。米マイクロソフトから買収したラジオ型音楽配信サービス事業がうまくいかず、減損損失などを計上したことが大きい。前期の14年12月期は黒字で、税引き前利益が62億円、最終利益が20億円だった。同事業からは今年3月に撤退している。

 一過性の要因がなくなれば黒字基調に戻るとみられるが、月間利用者の数をみると、成長の鈍化は否めない。15年3月は前年同月と比べて29%も増えていたが、今年3月は1年前と比べて6%増にとどまった。日本では圧倒的な存在感があるLINEだが、一段の成長には海外や新規事業の拡大が必要で、上場はそのための資金調達といえそうだ。

 韓国情報機関がLINEを傍受しているとの記事を月刊誌が掲載したこともあるが、LINEは有価証券届出書で、「ユーザー間のプライベートなコミュニケーションの監視は行っていない」と強調した。

 LINEは6月27日に新規公開株の価格帯(仮条件)を決める予定だったが、これを28日に延期。英国のEU離脱決定を受け、市場環境が混乱していることなどを考慮したようだ。28日に提出した開示資料によると、1株当たりの仮条件は、2700~3200円。その後、7月4日に足元の投資家の需要の強さを反映して2900~3300円に引き上げた。

 ただ、同社の上場には“苦難”がつきまとっている。もともと、14年に上場しようと手続きを進めてきたが、遅れてこの時期になった。当時はまだ、アベノミクスが神通力を失っておらず、14年末の日経平均株価は前年同期比で7.1%上昇し、年末の株価は15年ぶりの高値だった。

好機を逃したLINEは、中国経済の減速や原油安に英国の問題が追い打ちをかけ、不安定化した市場で「最悪のタイミング」(関係者)での上場を余儀なくされた。当時、市場では時価総額1兆円超とも期待されていたが、上場時は6900億円程度となる見通しで、成長鈍化に伴い“減価”した格好だ。

上場が遅れたのは、ネイバーがLINEの上場後も圧倒的な支配権を維持できる枠組みを模索していた。ネイバーの保有株に、他の株式より多い議決権を与える「種類株」の発行を検討したが東証が認めず、撤回せざるを得なかったとみられる。また、LINEは15年4月に森川亮社長が退任しているが、「上場の準備中に社長が交代するのは異例」(市場関係者)とされ、社内でも混乱があったようだ。

 通常、東証での新規株式公開では流通する株式の比率が35%以上なくてはらならず、親会社の保有比率は65%以下になるが、ネイバーは上場後も80%程度を保有し続ける見通し。LINEは14日(現地時間)にニューヨーク証券取引所にも上場する予定で、海外の市場にも上場している場合、35%ルールが適用されないからだ。

LINEは米国での上場理由を「海外の大手と同じ基準で評価してもらいたい」としており、ネイバーが80%もの株式を保有し続けられるのはその結果に過ぎないとの立場だ。

 波乱が続いたLINEの上場。7月15日以降の市場からの評価が注目される。


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by tokyoneocity | 2016-07-16 00:31 | 金融市場

久しぶりに名前を聞いたと思ったら、こいつはまだこんな事をしてやがるだな

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旧村上ファンドの村上世彰元代表の長女が、コメントを公表した。

村上元代表は、2014年6月から7月ごろにかけて、東京都内のアパレル会社の株価を意図的に下げた疑いで、11月25日に証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。

同じく強制調査を受けた村上元代表の長女・絢氏は、11月30日夜、自らが運営する投資会社のウェブサイトに、「村上世彰氏からは株価操縦を意図したことはないと聞いており、違反の事実はないという結論になるものと信じております」とのコメントを公表した。




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by tokyoneocity | 2015-12-01 21:14 | 金融市場

1月3日

2日午後9時半ごろ、新千歳空港で、日本航空の羽田発新千歳行き545便(ボーイング777‐300型)が、雪のためにタイヤがスリップし、誘導路を逸脱した。

国土交通省新千歳空港事務所によると、航空機がB滑走路に着陸後、駐機場に向かう誘導路上でタイヤがスリップし、路外にはみ出したという。乗客乗員計202人にけが人はいなかった。


Uターンラッシュで空の便の混雑が続くなか、新千歳空港では、日本航空の旅客機が離陸直後にバードストライクに遭い、急きょ、引き返す事態となりました。

バードストライクのため緊急着陸したのは、日本航空の新千歳空港発・神戸行きの旅客機です。3日午前11時過ぎの離陸直後、左側のエンジンに鳥が突っ込んだため、新千歳空港に急きょ、引き返しました。日本航空によると、乗客乗員231人にけがはないということです。


d0010128_22203139.jpg年明け早々トラブル続きですな。そんなJALですが、会社の方は存続するんですかね?

国が支援するだの企業年金がどうだのこうだのやっていたが、そのせいで去年末に67円まで株価が下がった。

この手の動きを何度も見た来た私としては①倒産の噂で株価が暴落②そのクズ株になった所を大量に購入③国の公的資金導入決定④株価が急騰⑤買った奴はボロ儲け

その昔、そうやってボロ儲けした奴が、名古屋のテレビ塔からその儲かった数千万の一部をばら撒いた事があったな。今回のJALの動きは、こういった連中のいいトレードネタになっている事でしょう。年明けのJALの動きに注目です。
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by tokyoneocity | 2010-01-03 22:45 | 金融市場

12月30日

東京証券取引所で30日、今年最後の取引となる大納会が開かれ、日経平均株価は前日比91円62銭安い1万546円44銭で取引を終了した。日経平均株価は去年末に比べて1年間で19%上がり、3年ぶりの上昇となった。

今年の東京株式市場の日経平均株価は、3月にリーマンショック後の最安値をつけた後、景気回復への期待などから高値を更新した。市場では、日本経済が金融危機から脱却したことをひとまず評価した形だが、円高であること、企業の業績が回復軌道に乗らないことへの不安は根強く課題として残った。

日経平均株価の今年の終値は1万546円44銭と1年間で19%上がり、3年ぶりの上昇となった。しかし、最後の取引で、法的整理の可能性が出てきた「日本航空」の株価が最安値をつけ、株価全体を押し下げた。

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今日が大納会だったんですね。一年は早いものです。今年の株価は何とか一万円台を回復することが出来ました。しかしこれで3年ぶりの上昇とは悲しい限りです。

リーマンショック以降、世界の株価は上昇を続けているにも拘らず、完全に日本の株価は出遅れております。これも民主党政権への警戒感から、外人が買うのを手控えているからでしょうか?それとも何か別の理由があるのでしょうか?

まあ来年はここから更なる上昇で、日本の景気回復への足掛かりになることを願っております。
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by tokyoneocity | 2009-12-30 23:59 | 金融市場

11月17日

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このチャートは日経平均先物の動きだが、一万円を目の前に完全に足踏み状態。アメリカはいい感じで上げているのだが、日本の株式は上がる気配が無い。

アメリカの上げで寄りは高くつくのだが、その後の下げで陰線で終わる事が多い。私の持ち株も見事なまでに下げており、散々足る状態。いくら優待目当てで持っているとはいえ、値が半値近くまで下げている銘柄もあり、涙がチョチョ切れます。

為替も89円台を行ったり来たり。もう少し円安に振れてもいいと思うのだが・・・こればかりはどうにもなりません。人事を尽くして天命を待つといったところでしょうか。

このまま奈落の底に落ちない事を願うばかりです。
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by tokyoneocity | 2009-11-17 22:51 | 金融市場

9月29日

早稲田大学の投資サークルOBら3人が、株価をつり上げて不正に利益を得ていたとして、 証券取引等監視委員会が東京地検に告発する方針を固めた。

このグループは、狙いをつけた株に大量の買い注文を入れて、ほかの投資家に株価上昇の期待感を持たせるようにし、実際に株価が上がったところで、元々持っていた株を売却、 利益を得た後、注文を取り消すという「見せ玉」という手口を使っていた。

関係者によると、OBの男らは東京・六本木ヒルズを拠点に活動し、2銘柄で約10億円分の株を買うとの見せかけの注文を出し、株価操縦によって約700万円の不正な利益を得ていた疑いが持たれている。グループのリーダーは株価操縦を認めているということで、その利益は数年間で数十億円に上るとみられる。

証券取引等監視委員会は、29日にも金融商品取引法違反の疑いでリーダーら3人を東京地検に告発する方針。


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証券取引等監視委員会もちゃんと監視してるんだね。だが何でこいつらだけが捕まるのかが分らん。見せ玉、つまり見せ板をしてるのは証券会社だって一緒のはず。その金額は今回捕まった奴らの比ではない。

特に日経225先物なんかの板には露骨な店が入る。自分の持っている玉とは逆のポジションに桁違いの店板を入れる。しかも意に反してその値段まで来てしまうと、あっという間にその店は消えてなくなる。

個人だけを狙い打ちにするのではなく、証券会社もきちんと監視してもらいたいものだ。金融の世界で個人の出来る事なんてたかが知れているからね。

しかし六本木ヒルズで数十億の利益とは随分バブリーじゃありませんか。羨まし過ぎます。今日のミニロトで1100円当たって喜んでいる私は惨めなもんですなあ。

それだけの資金があれば不正しなくても十分利益は出せるでしょうに。私も一度でいいから億単位の注文を出してみたいものです。でも小心者なので心臓がバクバクして死んじゃうかもしれないんで止めときます。
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by tokyoneocity | 2009-09-29 22:17 | 金融市場

3月10日

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私も毎日相場の動きはチェックしているのだが、いつ7000円を割るのかとヒヤヒヤして見ている。ダウ平均は6000ドル台で推移しているので、日経も6000円台に突入してしまうのでしょうか。
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しかし為替と原油価格が安定している事はこんな状況下でも唯一の救いです。
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ニュースステーションの古館伊知郎が株価が下がるのは政治のせいだと言っていたのには驚いた。こいつは時々とんでもない事を平気な顔をして言いやがる。こんなレベルの低い奴がニュースキャスターなんかやっていろんな事を批判してるんだから笑わせてくれる。誰か株価が下がるメカニズムを教えてやれよ。

今週は日経225先物のSQがあるので少しは値を戻すでしょうが、その後の展開はアメリカ次第。ここが底だと思って買うととんでもない事になるかもしれません。今は動かないのが一番。こんな時に必死で買い支えしている年金の行方が気になります。
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by tokyoneocity | 2009-03-10 22:32 | 金融市場

12月21日

d0010128_20231469.jpg原油価格が大幅に下がっております。ちょっと前までは一バレル140ドルで大騒ぎしていたとはとても思えません。OPECが減産で合意した後も下げ止まらず、下降トレンドが続いております。

でもこれぐらいが適正価格。投機マネーで世界を混沌とさせるのは二度と止めていただきたいものだ。

この原油安に大幅な円高で日本のガソリン価格は安いところで一リッター百円を割った所もちらほら現れ始めました。
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これは良い事でマスゴミもこぞって取り上げるかと思いきや梨の礫。ちょっと原油が上がり運送業界や漁業に影響が出だすと大騒ぎするくせに何で良い事を報道しないの?

ちなみに漁に出れないと嘆いていた人は現在どうなったの?人の関心が無くなったらそれまでかい。円高で恩恵を受けている事をちったあ報道したら如何かな?

ちなみにこれは私の住む東海地方の20時の番組表。

NHK     「動物の赤ちゃん」
東海テレビ  「大家族」
CBC     「旅番組」
メ~テレ   「漫才」
中京テレビ  「サッカー」
テレビ愛知  「巨大マグロ」


見たいと思える番組は皆無。これだけ雇用問題が叫ばれているんだから、どこか特集でこれらの問題や政治の話題を取り上げようとは思わんのか。それとも国民が政治に関心を持ってもらっては困るのかね。

いくら地デジになったって肝心の番組がつまらんようではどうしようもない。しかしこの国のレベルの低いマスゴミに何を言っても始まらないのが悲しい現状のようである。
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by tokyoneocity | 2008-12-21 21:02 | 金融市場