カテゴリ:生活保護( 79 )

外国人への生活保護を禁止すれば済む話。そもそもこのフィリピン女は何故日本にいるんだ?


生活保護申請の妊婦に「産むの?」 千葉県市原市が謝罪

 生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の40代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの?」と問いただしていたことが分かった。女性は中絶を求められたと受け取ったという。同市は不快感を与えたとして、女性に謝罪した。

 労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」が8日、記者会見して明らかにした。それによると、女性は今年1月に市原市の生活保護申請の窓口を訪問。その際に、職員から「自分の国(フィリピン)で中絶はやっていないの?」と問われた。女性が「子どもをおろせって言うんですか」と質問すると、職員は「そこまで言わない」と答えたという。申請は受理されず、その後にNPO職員が同行すると認められたという。

 市原市生活福祉課の担当者は、朝日新聞の取材に「状況確認のための質問だったが誤解があった。再発防止に努める」と話した。


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by tokyoneocity | 2017-03-08 23:24 | 生活保護

外国人に生活保護は「絶対に不必要」 さっさと帰国させろ。特に朝鮮人は日本に必要無し!


外国人に生活保護「人道上必要」厚労省

厚生労働省は昨年12月に省に寄せられた国民からの声とその対応について26日までに公表した。このうち、「なぜ外国人に生活保護を適用するのか。生活に困窮する外国人は母国で保護すべきではないのか」との問いには「人道上の観点から行っている」と理解を求めた。

 厚労省は「生活保護法自体は日本国民のみを対象としている」としたうえで「日本人と同様に日本国内で活動できる方として永住者、定住者等の在留資格を有し、適法に日本に滞在する外国人の方については、行政措置として生活保護法に準じて必要と認める保護を行っている」と説明。

 法的根拠によるものではなく「人道上の観点から行っているものであり、生活に困窮する外国人の方が、現に一定程度存在している現状を踏まえれば、外国人に対する生活保護を行う必要はあると考える」と答えた。


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by tokyoneocity | 2017-01-27 21:39 | 生活保護

生活保護で犯罪者を養うとは恐れ入る。いつになったらこの間抜けな制度を見直すんだかな

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生活保護の“二重取り”は許しません!!大阪府警逮捕の容疑者計1169人の支給を停止、約7000万円の過払い防ぐ


大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成26年7月から昨年10月までに1644人に上ることが8日、府警への取材で分かった。

府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計1169人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る475人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。

 府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという。

 府警などによると、生活保護費の受給率が全国トップレベルの大阪市では、26年7月から通知制度を試行し、昨年4月から正式実施している。試行当初から昨年10月までの2年4カ月間に府警から計1170人分の情報が提供され、うち受給が確認できた1138人の支給方法を変更。少なくとも約6400万円の過払いを防いだ。

また、昨年1月から試行し、今年1月から正式実施に移った東大阪市でも、施行当初から昨年10月までに31人分の情報が伝えられ、少なくとも約250万円の過払いを食い止めた。一方、今年1月から試行が始まった堺市では、26年7月から昨年10月までに106人分の受給情報があったが、府警との間に協定がなく、情報が伝えられることはなかった。同様に受給情報を生かせず、支給が続いたとみられるケースがほかに369人分あったという。

 堺市によると、受給者の逮捕・勾留の情報は従来、報道のほか、勾留後に戻った本人から直接聞き取るなどしか確認方法がなく、返還を求める作業も手間がかかっていた。堺市の担当者は「これまでは受給者が警察に逮捕されても、大部分は知らずに支給を続けていた。今後は警察との連携で、無駄な支給をすぐ停止できるはずだ」と話す。

 大阪府警の担当者は「実質的な二重支給を防ぐという制度の効果は大きい。府内の全自治体に制度を案内しており、今後は府内全域に拡大していきたい」としている。


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by tokyoneocity | 2017-01-09 12:42 | 生活保護

大臣のどうでもいい発言を取り上げるぐらいなら、こういったまともな意見も取り上げろよクソマスゴミ

中田宏氏「生活保護でパチンコ」おかしい 自分のカネで遊べ

“人権派”曰く、生活保護費でギャンブルに興じるのは「人として当然の権利」らしい。だが、前・横浜市長の中田宏氏は「自由と権利」が一人歩きする日本社会の風潮を疑問視する。


「生活保護費でパチンコ」を禁じる地方自治体の試みが潰されたことをご存じだろうか。

 大分県別府市は昨秋、市の職員らがパチンコ店などを巡回。生活保護の受給者を見つけたらまず口頭注意、複数回繰り返した場合は書面での警告を経て保護費の一部の支給を1~2か月間停止していた。大分県中津市も同様の手順を経て、パチンコなどで遊ぶ受給者の保護費の一部を1か月分、減額していた。

 この対応に「当然だ」「よくやった」との声がある一方、「パチンコは個人の自由だ」「人権侵害につながる」と猛反発したのがいわゆる“人権派”の面々だ。結局、厚労省が「受給の停廃止は不適切」との方針を示し、今年度から両市はこの施策を中止した。

 日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定める。生活保護制度は国民にとって最後の砦で、重要なセーフティネットであることは言うまでもない。

 だが、判例がないので私の価値観に基づいて言うが、パチンコが「文化的最低限度の生活」に必要とは思えない。私の基準では、金銭の増加によって精神的な満足を得る行為、つまりギャンブルは憲法第25条の範疇に入らない。ゆえに映画や演劇に保護費を使うのはOKだが、パチンコや競馬はダメであり、「馬の走る姿が美しい」などと訴えても、保護費で馬券を買った時点でアウトなのだ。

 生活保護法が定める制度の趣旨は、諸々の理由で生活が困窮した人を保護し、その自立を支援することだ。だが、困窮の度合いに応じて支給される生活費をパチンコに投入すれば、さらに生活が困窮する可能性が高い。これは元々の趣旨にもとる行為ゆえ、遊ぶなら公金ではなく自分のカネで遊ぶべきである。

私は、「生活保護受給者にパチンコは必要ない」との考えは常識だと思っていたが、世の中には違う考えの人もいることを今回の件で痛感した。受給者のパチンコ禁止を「人権侵害」と難じる人々は、「権力=悪」という強い思想を持ち、権力による市民の行動抑制に徹底して反対する。個人の「自由」を最大限に尊重する立場の人々である。

 そもそも、「自由と責任」、「権利と義務」はワンセットであるはずだが、戦後の日本では、自由と権利がひとり歩きする。「国民の権利及び義務」を定めた日本国憲法第3章には「権利」が16回、「自由」が9回登場するが、「責任」と「義務」は各3回のみである。これ以上、人権派を跋扈させないためにも、この点が今後の憲法改正のポイントとなるだろう。

 この一件で腹立たしいのは、厚労省が「生活保護費でパチンコ」の是非について何の枠組みも提示せず、ただ「受給の停廃止は不適切」としたことだ。生活保護費の4分の1を負担する自治体がせっかく「けじめ」をつけさせようと頑張ったのに、国の事なかれ主義が自立支援の道を閉ざしたのである。

 本来、困った人を助けるはずの“人権派”と国が生活困窮者の自立を損ない、「生活保護依存症」を生み出しているとしたら、実に皮肉な話ではないか。


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by tokyoneocity | 2016-11-11 22:07 | 生活保護

まずは24万の内訳を書けよ。子供を作ったのも離婚したのも己が選んだ道。寝言を言うな


月額24万円で約3.5人が生活…苦しい「シングルマザーの現状」とは

■母子世帯の平均就労収入は“181万円”

『平成23年度全国母子世帯等調査結果報告』によると、ひとり親世帯の母親本人が困っていることは、以下の通りでした。

3位:「住居」(13.4%)

2位:「仕事」(19.1%)

1位:「家計」(45.8%)

1位は「家計」で、全体の約半数の45.8%にのぼりました。

シングルマザーにとって“お金の問題”が一番の困りごとのようです。
では、シングルマザーの年収はどれくらいなのでしょうか? 同調査によると母子世帯の場合の平均年間収入は“291万円”。

「おや、意外と稼いでいるのでは?」と思われそうですが、実はこのうち母親自身が稼いだ就労収入は、181万円。

差額の約110万円は、生活保護や児童扶養手当などの社会保障給付、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送りなど、いわば“補助してもらっている”金額なのです。

■月額24万円で約3.5人が生活!?

では、この金額で何人の生活がまかなわれているのでしょうか? 

母子世帯の平均世帯人員は“3.42人”でした。つまり、自分をのぞいて、およそ“2.5人”の子どもを養わなければならないということです。

公的扶助などを含めた平均年間収入(291万円)を1か月あたりにすると、約24万円になります。
この金額で約3.5人を養うとなると、住居費・食費・学費・医療費などの支払いで精一杯の金額です。

当然、子どもの習い事や洋服などに充てる余裕はなく、子どもに我慢をさせることが多い、追い詰められた生活になってしまいます。

このような金銭的な余裕のなさが、「子どもに対して申し訳ない」という気持ちにさせ、シングルマザーを追い詰める一番の原因になっているのです。


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by tokyoneocity | 2016-11-06 12:12 | 生活保護

税金を支給されている分際なのに、随分と偉そうだな。そんな元気があるなら働いたら如何かな

大阪市職員、生活保護受給者に「死ね」発言 口頭注意

 大阪市城東区役所でケースワーカーをしている50代の男性職員が、生活保護受給者に「死ね」などと発言し、弁護士らでつくる市の公正職務審査委員会が今年8月、「発言は不適正だった」として同区に伝えていたことがわかった。

 市総務局監察課などによると、今年3月17日、職員は生活保護を受給している40代男性と電話で口論になり、「死ね言うたら死んでくれるんか」などと言われ、「あほちゃうか、おまえ」「死ね」などと言い返したという。

 男性から通報を受けた審査委が調査。職員は記録に「『死ね?』と聞き返した」と記入していたが、審査委は「一連の対話の中で男性に向けて発せられたと認識することも十分にあり得る状況だった」とし、「不適正な事実が確認できた」と判断した。区の担当課長は職員に「今後は丁寧に対応するように」と口頭で注意した。

 担当課は取材に「やりとりの中でそのような文言が出てきたのは良くなかった。今後は丁寧な対応を心がけたい」と述べた。


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by tokyoneocity | 2016-11-03 01:03 | 生活保護

ナマポで人に迷惑かけて楽しむ。救いようの無いクズだな。こんなのにナマポを差し出す大阪市に問題ありだ

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「生活保護受け暇 時間つぶしに…」7年間のキセル乗車 容疑で59歳無職男を逮捕 大阪府警

近鉄でキセル乗車を繰り返していたとして、大阪府警東住吉署は23日、電子計算機使用詐欺と鉄道営業法違反の疑いで、大阪市東住吉区住道矢田(すんじやた)、無職、下村聖一容疑者(59)を逮捕したと発表した。「生活保護を受けるようになり、金を使わず時間をつぶすためにやった。7年間の日課だった」と供述しているという。

 逮捕容疑は8月23日、近鉄矢田駅(同区)で150円の乗車券を購入した後、橿原神宮前駅(奈良県橿原市)を経て名張駅(三重県名張市)で折り返し、矢田駅隣の針中野駅(同区)で降車。翌24日も矢田駅から乗車し大阪阿部野橋駅(同市阿倍野区)で折り返して針中野駅で降車し、正規料金との差額計2260円をだまし取ったとしている。

 近鉄によると、下村容疑者は平成22年ごろから、駅や電車内の清掃状態や、駅員らの勤務態度についてクレームを繰り返していたという。今年2月、車掌が乗車中の下村容疑者に乗車券の提示を求めたが拒否したため、不正乗車の疑いが浮上。近鉄が7月になって同署に相談していた。


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by tokyoneocity | 2016-09-25 20:00 | 生活保護

ナマポがメタボ。ナマポが喫煙。日本国民の血税で随分と贅沢な生活してやがるな


生活保護の男性、3割超がメタボ 女性も非受給者の3倍

生活保護を受けている男性では、3人に1人がメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)で、喫煙者が4割以上いることが厚生労働省の調査で分かった。いずれも生活保護を受けていない男性より割合が高い。受給者は健康への関心が低いという結果もあり、厚労省の担当者は「食事が安くて高カロリーのジャンクフードなどに偏っているとみられる」としている。

 2014年度にメタボ健診を受けた40歳以上の生活保護受給者約10万8千人の診断結果を分析した。メタボと診断されたのは男性が32・7%で女性が17・5%。受給していない男性(21・0%)より10ポイント以上高く、女性は3倍近かった。

 60代後半の男性が34・6%(受給者以外は27・4%)、70代前半の男性が33・3%(同26・9%)と割合が高い。受給男性の喫煙率は43・0%(同33・7%)で、とくに50代が51・9%と多かった。

 生活保護費のうち約半分は医療扶助が占めている。厚労省は医療費を減らすため、今年度中に受給者の生活習慣病対策をまとめる方針だ。


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by tokyoneocity | 2016-09-23 23:38 | 生活保護

ナマポがメタボ。ナマポが喫煙。日本国民の血税で随分と贅沢な生活してやがるな


生活保護の男性、3割超がメタボ 女性も非受給者の3倍

生活保護を受けている男性では、3人に1人がメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)で、喫煙者が4割以上いることが厚生労働省の調査で分かった。いずれも生活保護を受けていない男性より割合が高い。受給者は健康への関心が低いという結果もあり、厚労省の担当者は「食事が安くて高カロリーのジャンクフードなどに偏っているとみられる」としている。

 2014年度にメタボ健診を受けた40歳以上の生活保護受給者約10万8千人の診断結果を分析した。メタボと診断されたのは男性が32・7%で女性が17・5%。受給していない男性(21・0%)より10ポイント以上高く、女性は3倍近かった。

 60代後半の男性が34・6%(受給者以外は27・4%)、70代前半の男性が33・3%(同26・9%)と割合が高い。受給男性の喫煙率は43・0%(同33・7%)で、とくに50代が51・9%と多かった。

 生活保護費のうち約半分は医療扶助が占めている。厚労省は医療費を減らすため、今年度中に受給者の生活習慣病対策をまとめる方針だ。


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by tokyoneocity | 2016-09-23 23:38 | 生活保護

包丁を持って暴れる元気があるなら働け。役所の人間はこんなキチガイ相手にご苦労様です

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区役所で刃物女暴れる 生活保護めぐるトラブルか 東京・江東区

5日午前、東京・江東区の江東区役所で、生活保護申請窓口に来ていた女が、刃物を持って暴れ、警視庁が、女の身柄を確保した。

江東区東陽の江東区役所から、5日午前11時前、「女が、窓口で包丁を持って騒いでいる」と110番通報があった。

警察官が駆けつけたところ、女が、刃物を持って暴れているのを見つけ、身柄を確保した。当時、現場には、来訪者や職員がいて、一時騒然としたが、けが人はいなかった。

女は、生活保護の申請窓口に来ていたということで、警視庁は、生活保護をめぐる、何らかのトラブルの可能性もあるとみて、女から、くわしい事情を聴いている。



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by tokyoneocity | 2016-09-05 21:06 | 生活保護