カテゴリ:税金( 5 )

20兆円ねえ・・・ 何の為のサミットだ。もう少し日本国内に目を向けたら如何かな

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20兆円規模で難民支援など 総理、サミットで表明へ

伊勢志摩サミットまであと1週間に迫りました。安倍政権は、開発途上国や低迷する世界経済に向けて20兆円を超える規模のインフラ整備事業や難民支援策を打ち出す方針を固めました。

安倍総理大臣は、財政出動をはじめとした「3本の矢」で低迷する世界経済の活性化を図りたい考えです。
 
安倍総理大臣:「G7がリードして、世界経済の持続的かつ力強い成長を牽引(けんいん)するために、明確な、そして力強いメッセージを出していきたい」
 
また、安倍総理は世界経済への貢献として、アジアやアフリカなど開発途上国に対して20兆円規模のインフラ整備事業をサミットで打ち出す方針を固めました。さらに、8000億円程度の予算を投じ、女性の人材育成や感染症対策に加え、シリア難民を留学生として最大150人受け入れるなど途上国への貢献もアピールする方針です。安倍総理は次々と政策を打ち出すことで、議長として主要テーマである世界経済の議論をリードする考えです。


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by tokyoneocity | 2016-05-21 19:36 | 税金

ちゃんと報道しろよクソマスゴミ。こんな事が許されるのか、ちゃんとした見解を示せよ日本政府

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パナマ文書 日本の個人は約230人か 不透明な運用も

「パナマ文書」の問題を報じた各国の記者で作る団体は、文書に記載されたタックスヘイブンにある法人21万社余りについて、実質的な所有者などの名前を公表しました。この中に、日本に住所がある日本人とみられる個人およそ230人が含まれていたほか、日本企業もおよそ20社ありました。

ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の午前3時すぎ、パナマ文書に記載されていたタックスヘイブンにあるおよそ21万4000社の法人について、実質的な所有者や株主の名前をホームページで公表しました。

この中には、日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人がおよそ230人含まれていたほか、日本の企業もおよそ20社ありました。

このうち連絡先が判明したおよそ50の個人や企業に対し、タックスヘイブンの法人との関わりなどについて尋ねたところ、海外の取引先への出資や海外で行った事業の税負担を軽くするために合法的に利用していると回答したところがほとんどでした。

ただ、中には中国の国営企業の幹部から重油の取引を仲介する法人の設立を持ちかけられ、仲介手数料を受け取る見返りに幹部に裏金を渡す約束をしていたというケースもありました。

また、名前を公表されたものの、「全く心当たりがない。勝手に名義を使われた可能性がある」などと話す個人や企業も複数あり、タックスヘイブンにある法人の実態の不透明さも浮かび上がりました。


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by tokyoneocity | 2016-05-10 20:42 | 税金

まさかこれを日本国民が忘れたと思ってないよな。もちろんきちんと報道するんだよなクソマスゴミ

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by tokyoneocity | 2016-05-01 22:25 | 税金

新聞が軽減税率だぁ?こんなもの一番不必要なものだろ。なにか自公は密約でもしるんじゃないのか

外食は食品衛生法で区分=軽減税率、新聞も対象に―自公


自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。

 また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
 
両党は12日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。今後、加工食品を買ってその場で食べる場合など、外食と加工食品の線引きの基準をどこに置くかが課題となっている。
 
食品衛生法は、食品を調理する飲食店や喫茶店の衛生面を規制し、危害の発生を防止する法律。多くのコンビニは簡単な調理しかしておらず、同法の許可を得る必要がない。このため、イートインコーナーで袋入りのパンやお菓子を食べても「外食」とはみなされず、軽減対象となる見込みだ。
 
ただ、同法では、飲食店の出前や客による持ち帰りは外食扱いとなる可能性があり、両党は最終的な詰めを急ぐ。
 
一方、新聞は、毎日配達される体制の整っている一般紙については全国紙、地方紙を問わず対象となる方向だが、詳細は今後詰める。書籍は長期的な検討課題となる見通しだ。 



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by tokyoneocity | 2015-12-15 20:21 | 税金

混乱するのは現場。必要の無い新聞に軽減税率など不要。少しは日本国民の事を考えろよ

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<軽減税率与党合意>期待と不安 商店主は戸惑いも

再来年の消費増税時に食分野で税率を8%に据え置く軽減税率の範囲が12日、外食と酒類を除く生鮮・加工食品全般で固まった。重税感が減って消費者は「助かる」と歓迎し、景気の下支えも期待される。

一方で、影響を受ける小売業者は、与党内の駆け引きで落としどころが刻々変わる展開に戸惑い、現場での混乱を懸念する。歳末でにぎわう東京・亀有の商店街を歩いた。
 
 「外食が除外され、8%と10%を明確に線引きしてもらわないと現場は混乱する」

 「こち亀」にも登場する創業50年の和菓子店「葛飾伊勢屋」の佐藤尚吾社長(50)は、軽減税率が決着した12日夜、げんなりとした様子で語った。

 名物のだんごや塩大福が店頭に並び、地元客や観光客が次々に買っていく。一方、喫茶店を兼ねた店内でも客が和菓子を食べている。

 「外食」が軽減税率の対象から外れ、同じ和菓子なのに店頭で買えば8%、店内で注文すれば10%で「一物二税」となりかねない。「店の入り口の自動ドアが税率を分ける『関所』になる。お客が店頭で買ったものを『店で食べるわ』と言ったら、どうなるのか」。佐藤さんは悩ましげだ。

 税務処理が煩雑になる上、商品ごとに税率や税額を明記する請求書(インボイス)も制度化される。「きちんとやれるか戦々恐々ですよ」

 1937年創業の肉屋「糸川商店」。精肉やひき肉のみならず、ハンバーグ、もつ煮込みなどの総菜も並ぶ。店頭のコンロで糸川和代さん(65)が呼び込みをしながら焼き鳥を焼いていた。

 総菜は軽減税率の対象となるが、与党の綱引きにずいぶんハラハラさせられた。「結局は政治的に利用されただけで、誰のための軽減か疑問だ。経理が混乱し、私たちの頭ではついていけません」といらだちを口にした。

 別の店で、男性店主が「全て10%の方がありがたい」と、意外な本音を打ち明けた。煩わしい経理上の手間がなくなる上、昨年4月の8%増税時のような直前の「駆け込み需要」が望めないからだという。「税率据え置きの品目がたくさんあると、増税前に買おうという消費者心理が中途半端に終わりかねない。個人商店は目先の収入で精いっぱいだよ」

 そしてこう続けた。「社会保障のためなら増税も仕方ない。軽減税率の減収分をどう穴埋めするのか。この師走に不安や疑問が募ったら、消費者の心は冷えるよね」


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税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。

課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態です。当然ながら、便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。

これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がりますから、財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。

ところがインフレターゲットで財政再建を行えば、業界団体からの陳情合戦など起こりませんから、天下り先を増やす事が出来ません。官僚、特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。

彼らが考えているのは、如何に自分たちが甘い汁を吸い続けられるか?どうしたら天下り先を増やせるのかという一点に尽きます。ですから財務省は、自分たちの利権が拡大しないインフレターゲット戦略を、絶対に認める事はないでしょう。

そして、マスコミを通じて、消費税増税の一大プロパガンダ(国民洗脳)を行わせているのです。実際に、新聞やテレビに「反増税派の人間を使うな!」という圧力を掛け、一方で従順に従えば軽減税率を適用させるという、見事な飴とムチ戦略で、マスコミをコントロールしています。我々は、このような財務省の裏工作に騙されてはいけません


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by tokyoneocity | 2015-12-13 09:58 | 税金