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困った時だけ日本に擦り寄る気色の悪い反日国家。いい加減自分達の愚かさを教えてやれよ日本政府

朴大統領、TPP入り“懇願” 韓国国内で強まる「参加論」

ついに韓国が白旗をあげるのか-。来月2日に開催される安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による日韓首脳会談で、10月に日米などの12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)が議題になる見通しとなった。

慰安婦問題などで強硬姿勢を示したきた朴大統領だが、ここにきてTPP参加への意欲を表明する意向。今さらながら、日本側に協力を求める可能性もある。首相は一定の理解を示す見込みだ。

 韓国は2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を重視してきたが、多くの産業分野で競合する日本がTPPに加わることから、韓国内では参加論が強まっている。国内経済の改善もままならないなか、朴大統領もこれ以上世論をかわしきれないと判断したようだ。

 ただ、韓国が正式参加するには全12カ国からの承認が必要。実際に交渉入りした場合、日本は自動車などの関税や、日本産農水産物の輸入規制の撤廃を要求する構えで、難航が予想される。

 日韓外交筋によると、両国の実務者が今週、首脳会談開催に向けた調整をした際、TPPを議題にすることで一致した。外交筋は「韓国が提起することになるだろう。TPPに参加するには、主要国の日本の協力が必要だ」と指摘した。

 11月2日の日韓首脳会談で、朴大統領はTPPが大筋合意に至ったことを歓迎し、参加への意欲を示すとみられる。安倍首相は参加を希望する国は、TPPが求める高い基準を満たす必要があると説明し、韓国の検討状況を注視していく考えを伝達する方向だ。



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by tokyoneocity | 2015-10-31 22:20 | クズチョン

なんでマスゴミは必死にハロウィンを宣伝するんだ?電通が絡んでいる時点で胡散臭いがな

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ハロウィーン市場1220億円、バレンタインを圧倒 4年で倍増…SNSが支える人気拡大

平成27年のハロウィーンの市場規模が前年比11%増の約1220億円と推定されることが、一般社団法人日本記念日協会への取材で分かった。市場はこの4年で倍増し、バレンタインデーと肩を並べる規模にまで成長。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及に後押しされ、街おこしイベントの目玉となりつつある。

電通若者研究部の奈木れいさんは市場の急拡大について「画像を共有するインスタグラムやフェイスブックが身近になり、投稿された写真を通して雰囲気を知りイベントに参加する人が増えた」と分析。街おこしにつなげる動きも活発だ。


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by tokyoneocity | 2015-10-31 19:22 | マスゴミ

裁判費用は何処から出てるんだか教えてくれよ。家を買い替える?こんな奴に生活保護とは信じられん

生活保護支給停止を取り消し  さいたま地裁「配慮欠く」

自宅の買い替えを理由に生活保護の支給を止めたのは違法だとして、埼玉県春日部市の60代の女性が、市の支給停止決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は29日までに、「原告の特殊事情に十分な配慮を欠いている」として決定を取り消した。28日付。

 これに先立ち地裁は昨年7月、女性が求めた決定取り消しの仮処分申し立てを「市の対応は裁量権の乱用の余地がある」として認め、女性は生活保護を受給している。

 判決は、女性の世帯について「住宅買い替えの前後を通じて保護を要する状態にあった」と指摘した。

 春日部市は「判決文の内容を精査し、対応を検討する」としている

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「通院交通費を支給しなかったのは違法」生活保護受給者が奈良市を提訴

奈良市が生活保護受給者に通院時の交通費を支給しなかったのは違法として、同市の男性(81)が28日、市を相手取り、5年分の交通費約10万円や慰謝料など、計約120万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。

訴状によると、男性は平成18年から生活保護を受給。19年ごろから通院時の交通費支給について市の担当職員に相談し、26年7月に文書で「相談時点までさかのぼって支給する」との回答を得たが、25年8月以前分は支給されておらず、厚労省が22年に各自治体に行った交通費の申請手続き周知義務にも違反しているとしている。



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by tokyoneocity | 2015-10-29 20:20 | 生活保護

契約してないのに何で6100万円払わなければならないんだ?それにNHKはもはや公共放送ではないだろ

NHK受信料の支払い命じる ホテル運営会社に東京地裁

客室にテレビを設置しているのに受信契約をしていないとして、NHKがビジネスホテル「ドーミーイン」などを運営する共立メンテナンス(東京)に受信料支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、契約締結と約6100万円の支払いを命じた。
 
判決理由で永谷典雄裁判長は「受信料は、NHKが公共放送であることを踏まえ、広告料収入や視聴率にとらわれず番組の質を確保するために必要な費用として認められたものだ」と指摘した。
 
共立メンテナンスは「スクランブル技術を使うなどしてNHKを受信できないようにすべきだ」と訴えたが、永谷裁判長は退けた。


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by tokyoneocity | 2015-10-29 20:09 | NHK

平日の昼間からこんな事しているキチガイども。警察もいい加減野放しにしてないで、捕まえたらどうなんだ

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<辺野古移設>米軍キャンプ前「違法工事に手を貸すな」騒然

午前6時50分、米軍キャンプ・シュワブのゲート前の国道。移設反対派の市民ら約100人が夜明け前から座り込んで工事車両の基地内への進入を阻む抗議行動をしていたが、隊列を組んだ約150人編成の県警の機動隊が基地内から出てきて緊張が高まった。

 市民らは「違法工事に手を貸すなーっ」と叫んで、重機や鉄パイプを積んだトラックの前で座り込んだり、立ちはだかったりした。機動隊の幹部は拡声機を使って「車道の要員はゲート前へ回れ」などと次々に指示を繰り出し、隊員たちが市民たちを次々に抱き起こして排除した。ゲート前では反対派の男性(36)が器物損壊容疑で逮捕された。

 那覇市から抗議活動に参加した元会社員の下地勝博さん(68)は「工事車両をすんなり入れるわけにはいかない」ともみ合いの中で歯を食いしばった。「美しい海辺を守りたい」と京都市から駆け付けた大学院生の藤井美保さん(25)は市民らと腕を組んでゲート前に立ちはだかったが、機動隊員の腕が顔面に当たり、涙をにじませた。

 国道上の攻防は45分に及んだが、機動隊の「動線確保」の合図とともに工事車両は次々とゲート内に進入。海上でも市民が乗ったカヌー十数艇が抗議したが、午前8時、ゲート前から1・5キロ離れた基地内で資材置き場などの本体工事が始まった。「着手」が伝わると同県豊見城市の長嶺弘子さん(70)は「悔しくて悔しくて。ウチナーンチュ(沖縄の人)はいつまで苦しめられるのか」と肩を震わせた。

 午前9時20分には稲嶺進・名護市長が訪れ「正義はこちらにある」と反対派を激励。工事や米軍の車両の進路を阻むなどの抗議活動は断続的に続いた。

 一方、移設を容認する自民党沖縄県連の照屋守之副会長は着手を受け、「感情的にならずに冷静に見ている。政府は法的な手続きに沿った対応を取っており、沖縄県も真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と話した。


>京都市から駆け付けた大学院生の藤井美保
>京都市から駆け付けた大学院生の藤井美保
>京都市から駆け付けた大学院生の藤井美保


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by tokyoneocity | 2015-10-29 19:53 | 沖縄

沖縄から米軍を追い出そうとしているキチガイ極左の連中は、さぞかし発狂していることだろうな

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南シナ海の中国「領海」内に米艦派遣、王外相は自制求める

米国防当局者は米国時間26日、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)の境界内へ派遣したことを明らかにした。

中国は人工島から12カイリの海域を領海と主張している。

ラッセンは現地時間27日早く、スプラトリー諸島のスビ礁とミスチーフ礁付近を航行。これらの岩礁は、中国が2014年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前までは満潮時に海面下に沈んでいた。

米国防当局者はロイターに対し、「オペレーションが始まった。数時間以内に完了するだろう」と述べた。

また別の当局者は今回の米駆逐艦派遣について、世界で最も交通量の多い海域の1つにおける中国の領有権主張に対する挑戦の始まりにすぎないと語った。

この当局者はこれより前に、同海域で定期的に監視活動を行っている米海軍のP8A哨戒機1機に加え、P3哨戒機1機が駆逐艦に同行する可能性があると述べていた。

人工島から12カイリ以内を「領海」と中国が主張する海域への米艦派遣は、中国の領有権主張に対する米国の最も重大な挑戦を意味しており、中国の怒りを買うことは必至とみられている。

中国の王毅外相は、米艦が12カイリ以内に進入したか確認中だとし、「もし本当なら、われわれは米国に対し再考を促し、やみくもに行動したり、何もないところから問題を起こさないよう求める」と述べた。



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by tokyoneocity | 2015-10-27 22:27 | アメリカ

日本の司法も狂ってる。何で確定した判決が証拠もないのに覆るんだか

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検察 特別抗告しない方針 無罪確定の公算

20年前、大阪市で住宅が全焼し、小学6年生だった女の子が死亡した火事で、母親ら2人の再審=裁判のやり直しが認められたことについて、検察が最高裁判所に特別抗告しない方針を決めたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

これにより、やり直しの裁判が始まる見通しになりましたが、検察が新たに出せる有力な証拠はないことから、2人に無罪が言い渡され、確定する公算が大きい見込みです。

平成7年、大阪・東住吉区で、小学6年生だった青木めぐみさん(当時11)が死亡した火事では、母親の青木惠子さん(51)と、内縁関係にあった朴龍晧ひろさん(49)が、放火や殺人の罪で無期懲役が確定しましたが、大阪高等裁判所は「自然発火の可能性が否定できない」として、再審=裁判のやり直しと刑の執行の停止を認めました。2人は26日、服役していた刑務所から釈放されました。

検察は、再審が認められたことについて最高裁判所に特別抗告するかどうか検討していましたが、見送る方針を決めたことが捜査関係者への取材で分かりました。

これにより、大阪地方裁判所でやり直しの裁判が始まる見通しになりましたが、検察が新たに出せる有力な証拠はないことから、2人に無罪が言い渡され、確定する公算が大きい見込みです。



朴さんからのメッセージ

十年以上経っても、火事から子供を救助できずに死なせてしまった重い自責の念と性的虐待をした重い自責の念とが心に取り憑いていて、心が裂ける程激しく締め付けられます。

平成七年九月十日、軟弱で臆病な僕は、その二重の自責の念に押し潰されて逃げてしまい、「心の自殺」=「虚偽の自白」の落し穴に嵌ったのです。全く愚かにも刑事の「否認したら死刑になる」の言葉を真に受けて信じ込み、それが怖くて堪らなかったのです。その結果、彼女を不幸のドン底に落してしまいました。

全ての責任は僕にあり、どのように非難されても仕方ありません。確かに愚か者でしたが、それでも無実だから無実なのです。ただ、無実でも、子供を救えなかった事は、悔んでも悔み切れない人生最大の後悔です。

瞳を閉じると、当時の火事の記憶、運び出された子供の姿の記憶、子供の死亡宣告の時の記憶、火葬で遺骨となった子供のお骨上げの記憶が、今でも生々しく蘇ってきて、深い衝撃と哀しみを再体験します。

本当に助けたかった。助けたくて助けたくて必死でした。炎を発見した後の初期消火で失敗した自分の咄嗟の判断が恨めしい。トランクス1枚の裸で燃え盛る家へと走ったものの、熱くて中に飛び込めなかった自分が恨めしい。この命をあげてでも子供を生き返らせたい。子供に会いたい。子供に謝りたい。

火事以来の悲願はただ一つ、子供の霊の鎮魂を願い、真に科学的に車の出火原因を解明し、真実を真実として認めてほしいことです。だからこそ警察に全ての下駄を預けて信じたのですが、その結果が「虚偽の自白」で、刑事の言葉を真に受け過ぎた僕が愚か者でした。

元FBIで車両火災調査官のクラプトさんを始め沢山の専門家に、自然発火の真相を解明していただきました。皆様方の誠意と声が届いて、きっと最高裁判所も心眼を開かれることと信じています。 皆様、彼女と僕の無実のために、どうか御協力の程を切によろしくお願い致します。


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・女児は青木恵子の連れ子
・死亡した女児の膣内から朴龍晧の精子
・朴龍晧から支援者への手紙で性的虐待を認める
・借金まみれなのに女児に1500万円の保険金
・死んだのは性的虐待された女児だけ
・青木恵子と朴龍晧に400万円の借金
・4000万円のマンション購入計画

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by tokyoneocity | 2015-10-27 22:09 | 裁判

日本政府はしっかり見習えよ。これぐらいやるのが世界の常識だ

リンゴ箱に「釣魚島は中国のもの」 ベトナム税関が輸入禁止通達 中国のプロパガンダと判断

ベトナム東北部クアンニン省の税関当局は24日までに、中国からのリンゴの梱包箱に「釣魚島(尖閣諸島=沖縄県石垣市=の中国名)は中国のもの」と書かれていることを問題視し、輸入禁止の通達を出した。現地メディアが伝えた。

 当局の担当者は、商業活動に乗じた中国側のプロパガンダだとして、ベトナムの国内法にも国際法にも抵触すると指摘。さらに、日越関係にも悪影響を与えると説明している。

 文言は、梱包する段ボールに中国語と英語で表示され、中国の国旗も印刷されていた。9月下旬以降から流入し始め、警察が税関当局に通報。今月下旬に輸入禁止の通達が出された。

 現地メディアは、ベトナムが中国と領有権で対立する南シナ海の帰属問題でも、中国側が「混乱を狙った情報発信キャンペーン」を繰り返していると主張。南シナ海のほとんどを囲い込み「権益」を主張する「U字線」が描かれた地図や旅券などの中国の公的文書について「ベトナムが抗議してきた」と指摘している。


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by tokyoneocity | 2015-10-25 16:24 | アジア

連れ子に性的虐待を繰り返した時点でアウトだろ。車からガソリンが漏れる?裁判官もバカばかりだな

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大阪・自宅放火娘殺害の男女2人、再審と刑の執行停止認める

1995年、大阪市東住吉区で自宅に放火し、娘を殺害したとして、無期懲役の刑が確定していた男女2人について、大阪高等裁判所は、自然に火が出た可能性を否定できないとして、再審(裁判のやり直し)と刑の執行停止を認めた。

1995年、大阪市東住吉区で暮らしていた青木恵子受刑者(51)と同居していた朴 龍晧受刑者(49)は、保険金目当てで自宅に放火し、当時11歳だった青木受刑者の長女を殺害した罪で、無期懲役の判決を受け、服役していた。

この判決の決め手となったのは、朴受刑者が捜査段階で、「ガソリンをまいて火をつけた」と自白したことだった。
しかし、弁護団が行った再現実験の結果などから、大阪地方裁判所は2012年、車から漏れたガソリンに引火した可能性は否定できないとして、再審を決定した。

検察側は、即時抗告していたが、大阪高等裁判所の米山正明裁判長は23日、大阪地方裁判所の決定を支持し、裁判のやり直しを決めた。

さらに、青木受刑者・朴受刑者に対して、無罪を言い渡すべき度合いが高くなっていると言えるとして、10月26日午後2時に刑の執行を停止し、釈放することも認めた。



・女児は青木恵子の連れ子
・死亡した女児の膣内から朴龍晧の精子
・朴龍晧から支援者への手紙で性的虐待を認める
・借金まみれなのに女児に1500万円の保険金
・死んだのは性的虐待された女児だけ
・青木恵子と朴龍晧に400万円の借金
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by tokyoneocity | 2015-10-24 10:26 | 在チョン

失業保険の不正受給は3倍返しなのに、生活保護の不正受給は何で罰則が無いんだ?いい加減制度を見直せ

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生活保護の不正受給 111億円が未回収

生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも111億円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。

収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で4万3000件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。こうしたなか、会計検査院が21都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を取っているか調べました。

その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、少なくとも111億7000万円に上ることが分かりました。

また、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、15都府県の62自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国に6億3000万円を負担させていました。

厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています。



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by tokyoneocity | 2015-10-22 21:47 | 生活保護